仕事探し職業調べガイドについて
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職業紹介と相談の機関3
以前紹介したハローワークやハローワーク情報プラザ、人材銀行、パートバンク、パートサテライト、Uターンセンター、ヤングジョブ意外にも職業紹介や相談の機関があります。
テクノハローワークは、日本で唯一の技術また技能職の人材を専門に扱っているハローワーク(公共職業安定所)です。テクノハローワークは大阪府東大阪市に設置されており、ものづくりに携わった仕事をしたい30歳未満の若年者や3年以上の経験をもつ者などを対象にしてキャリア登録を受け付けています。企業からのリクエストによる求人情報の案内や職業紹介などを行っています。
ほかにもシルバー人材センターがあります。シルバー人材センターはいわゆる職業紹介機関ではありません。シルバー人材センターに登録した人にたいしてその人が持つキャリアや希望職種に応じて、センターに依頼される仕事を発注する仕組みになっています。
具体的には、仕事の発注があった時点からセンターとの請負また委託契約を結んで報酬は、のちほど指定日にセンターから支払われることになります。シルバー人材センターは単独では引き受けにくいような大きな仕事でも、登録者の数人でグループを組むことによって受注できるような場合もあります。
またジョブカフェというものもあり、ジョブカフェは国の「若者自立・挑戦プラン」に沿って、地域の状態に合った若者の就職促進と能力向上を図るために、若年者が雇用関連サービスをひとつの場所でまとめて受けられるようにしたワンストップサービスセンターのことです。
闇の職業安定所
闇の職業安定所と呼ばれる職業安定所があることは聞いたことがありますか。闇の職業安定所とは非合法な情報交換、たとえば麻薬の売買や犯罪の人材募集などを行っているインターネット掲示板サイトのことです。
闇の職業安定所は、たびたび非合法行為を呼びかけているために様々な機関から監視下におかれています。2007年9月にはアクセス不可となりました。インターネットを通じた犯罪などはここ数年で増えていますよね。
闇の職業安定所は、愛知女性拉致殺害事件での容疑者3が出会ったきっかけとなるウェブサイトとしてマスコミからも大きく報じられました。また、この事件が起きる以前からこのウェブサイトは犯罪の温床として問題視されており、 2005年10月にはこのウェブサイト内で暴力団員らを強盗人員として募集しており7人が逮捕されました。
闇の職業安定所の運営者は愛知女性拉致殺害事件を受けて自主的にウェブサイトを閉鎖して、次のようなコメントを残しています。
「犯罪者を募集する掲示板では決してないのですが、『犯罪を許されるサイト』と誤解されているようです。今後、犯罪を行おうと思う人は、当サイトで募集を行うといってもよいでしょう。これには閉鎖しか方法がないと判断しました。闇の職業安定所管理人」
闇の職業安定所の管理人の思惑とは、違った方向にむかってしまったのでしょうか。インターネットが繁栄していくなかでそのことに関連した犯罪が増えることはよくないと思います。温床となるべきウェブサイトをつくることもまた然りですよね。
財団法人21世紀職業財団
財団法人21世紀職業財団(http://www.jiwe.or.jp/)についてご紹介したいと思います。財団法人21世紀職業財団は、労働大臣から公益法人として昭和61年に設立を許可されました。本部の所在地は東京にあり、全ての都道府県に地方事務所を設置しています。
財団法人21世紀職業財団では、女性の労働者や育児や介護を両立している労働者、パートタイムで働く労働者などの能力を発揮するために雇用管理の改善や労働者の仕事と生活を両立させるための支援などをおこなっています。
財団法人21世紀職業財団のウェブサイトには、女性活躍サポート・フォーラムやワーク・ライフ・バランス企業診断・認証、セクシュアルハラスメントについて、再就職に向けた支援、両立支店のための助成金、パートタイマー関係の助成金、セミナー・研修の案内・刊行図書・ビデオ・研究会報告・調査結果・関連情報資料、賛助会員の募集などのコンテンツがあります。
女性活躍サポート・フォーラムとは、平成19年の4つきに女性の活躍を進めることに熱意をもっている企業向けにさまざまな支援をおこなうための有料会員制プログラムのことです。事業内容は人事担当者や女性社員を対象としている研修や女性社員の社外ネットワークの構築を目指した懇親会などを開催しています。
職業適性検査
以前に実施された就職試験に関する調査によると、面接に前後して筆記試験をおこなう企業の割合は、大手で85%中小で35%という数字がでています。筆記試験の結果については、どこまで重視するのかは企業によってもかなり差があるようですが、最低でも合格ラインをクリアしていなければ、いくら面接でうまくいったとしても採用されるかどうかはわかりません。
実際に中途採用などの場合にはどのような試験が行われているのか気になりますよね。その傾向をきちんと調べて受験対策を練ってから就職活動に臨みましょう。
筆記試験は、その目的や内容から考えると大きく3つに分けることができます。1番目にあげられるものは仕事への適性を見るためもので、これには性格や心理面から職業適性を判断するものと、知的能力や職業への興味などから適性を図るものがあり、前者の代表的だといえるものが「クレペリン検査」です。1桁の数字が1行に30個くらい羅列されていて、それぞれの数字の和の下一桁を書き込むというテストです。
次に後者は、コンピュータのソフトウエア会社などでプログラマーとしての適性を見るためにおこなわれている「プログラマー適性テスト」があります。その中には「総合検査SPI」のように性格適性と能力適性を一緒にチェックできるテストもあります。こちらは多くの企業で採用されています。
筆記試験の2つ目は一般常識テストです。さまざまな経験があったとしても、常識的な基礎学力に欠けるようではビジネスパースンとしてみると失格ということになります。最低限要求される常識があるのかを見ることが、そのテストの目的となっています。
3つめは作文もしくは論文です。文章力や表現力、漢字力などの総合的な力を見るためにおこなわれますが、文章の進め方から論理性があるのかを見たり、物事のとらえかたや仕事に対する熱意などをチェックされることもあります。
中央職業能力開発協会
職業能力評価の専門的な機関を目がしている中央職業能力開発協会についてご紹介したいと思います。
◆中央職業能力開発協会(http://www.javada.or.jp/)
中央職業能力開発協会では、さまざまな講座やセミナーを主催しています。たとえば職業能力開発推進者リーダー養成研修や全国職業能力開発促進大会・職業能力開発推進者経験交流プラザ、CADS&CADを活用する納得できるキャリア形成支援法セミナー、若年者向けキャリアセミナー、企業向けキャリア形成支援セミナー、大学向けキャリア形成支援セミナーなどがあります。
中央職業能力開発協会では、すきあるアップのための能力評価試験もおこなっています。能力評価試験は技能検定やコンピュータサービス技能評価試験、CADトレース技能審査、ビジネス・キャリア検定などがあります。
中央職業能力開発協会では能力開発・技能評価の業務推進に賛同する企業や団体に賛助の目的から会員になってもらうようにお願いをしています。
会員になると無料特典では、中央職業能力開発協会定期刊行物の配付や広報誌「能力開発21」(月刊)、情報誌「BC」(季刊)、厚生労働省関係新聞発表資料(月刊)中央職業能力開発協会の調査研究資料等の配付があります。
割引特典では中央職業能力開発協会の出版物が20%割引となったり、各種公開講座受講料が割引となったり、全国職業能力開発促進大会参加料が割引となったり、中央職業能力開発協会の刊行広報誌への企業広告掲載が割引となります。
会員になるためには所定の申込書に必要事項を記入することになります。申し込み案内書などは請求をうけつけてから送付することになります。
・協会情報
名称:中央職業能力開発協会
所在地:〒112-8503 東京都文京区小石川1-4-1 住友不動産後楽園ビル
TEL:03-5800-3491/3548
FAX:03-5800-3922
職業紹介と相談の機関
ハローワークでは、育児や介護、家事などの仕事と両立を目指す人を対象とした職業相談や職業紹介も行っています。そのような条件から求人をさがすとほとんどのものはパートタイマーやスポット的な仕事になっていまいます。しかしパートバンクとの違いは、両立をはかるために色々な支援を行ってくれる点です。
育児や介護に手が掛からなくなったときに即様、就職できるようにパソコン教室やセミナーなどの教育訓練も行っています。全国の主要都市に設置されていますので子連れでも利用することができます。
また卒業を間近に控えた学生や既卒者で未就職している方を対象にして職業紹介を行っています。この職業紹介はもともと出身地へのUターンを希望する学生に対する情報提供を行っていました。しかし現在では全国の情報を受けられるようになっています。
都道府県が独自に設置しているUターン情報提供窓口は、東京や大阪、名古屋など大都市以外にも、各地元に設置されています。学生職業センターが学生を対象にしているのに対して、Uターンセンターは年齢などに関わらず誰でも利用することは可能です。
ヤングジョブスポットは、フリーターなど若年者に対して、インターネットやビデオなどを利用して職業に関する情報の提供、職業に関する情報交換や職場見学、職業に関するディスカッションなどの自主的なグループ活動支援などの適職選択やキャリア形成などの相談をおこなっています。東京渋谷のヤングハローワークなど一部のハローワークでは職業紹介も行っています。
職業紹介と相談の機関
公共の職業紹介や相談機関は意外とたくさんあります。公共の職業紹介機関ときくとハローワークがまず思いつくというかたが多いとはおもいますが、実はハローワーク以外にも職種や対象者の違いなどによってさまざまな公共職業紹介機関が設置されているのです。一部、ご紹介をしたいとおもいます。
◆職業紹介機関
・ハローワーク(http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html)
・ハローワーク情報プラザ(http://www.hellowork.go.jp/kensaku/error/http/404.html)
ハローワーク情報プラザは、ハローワークに寄せられた求人情報の閲覧や検索サービスを提供している施設のことです。
ハローワーク情報プラザは、ターミナル駅周辺のビル内に設置されていることが多く、平日の夜間や土曜日でも職業相談や職業紹介、また求人情報の提供をおこなっています。
・人材銀行
人材銀行は、管理職や技術職、専門職で、実務経験を3年以上もったかたを対象とした公共職業紹介機関です。全国で26都道府県に設置されています。
・パートバンク/パートサテライト(http://www.hellowork.go.jp/kensaku/error/http/404.html)
パートバンク/パートサテライトは、パートタイムで働きたいというかたを対象ににして、パートタイマーを求める企業の求人情報を提供しているところです。各都道府県にいくつか設置されています。
公共職業訓練校2
「公共職業訓練校」にも色々とあり、公共職業訓練校は国が設置したものと、都道府県が設置したものとがあります。
◆国が設置した公共職業訓練校
・職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)
職業能力開発促進センターは、全国各地に60カ所設置されています。地域の職業能力開発の総合センターのような役割を果たしています。離職者や在職者を対象にして能力開発セミナーや各種職業訓練などをおこなっています。
・職業能力開発大学校(ポリテクカレッジ)
職業能力開発大学校は、高度職業訓練(専門課程や応用課程各2年制)をおこなう教育機関で全国に24カ所設置されています。高卒者向けが主になっており離職者や在職者対象の高度な能力開発セミナーや企業人スクールなども実施されています。
・職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)
職業能力開発短期大学校は、高度職業訓練(専門課程2年制)をおこなう教育機関です。横浜と神戸の2カ所に設置されています。高卒者向けが主なものとなっていますが、離職者や在職者対象の高度な能力開発セミナーや企業人スクールなどもおこなわれています。
・生涯職業能力開発促進センター(アビリティ・ガーデン)
生涯職業能力開発促進センターは、ホワイトカラーの職業能力開発を目的にして東京都墨田区に設置された教育機関のことをいいます。離職者や在職者を対象とした教育コースは建築や簿記、パソコン、経営、英会話、医療事務、行政書士とさまざまなものがあります。
・職業能力開発総合大学校
職業能力開発総合大学校は、職業能力開発のリーダー養成(指導員訓練)や調査または研究を行う唯一の機関です。高卒者を対象とした長期課程や一般大学の大学院に相当する研究課程、また応用研究課程などがあります。
◆都道府県が設置している公共職業訓練校
高等技術専門校、東京都では技術専門校(キャリア・カレッジ)、北海道と兵庫県では高等技術専門学院、大阪府では高等職業技術専門校と名称が異なります。
公共職業訓練校は、全国各地にいろいろな「公共職業訓練校」があります。応募者が多いため受けられない講座もありますので注意したほうがよいですね。また地域によって受講する内容や受講期間などが違います。居住する地域のハローワークに問い合わせてみるとよいでしょう。
公共職業訓練校
公共職業訓練校とは、国と都道府県が管理している教育訓練機関のことをいいます。
公共職業訓練校はハローワークで求職の申し込みをした離職者を対象にして、再就職を支援することを主な目的として設置された教育機関です。そのため在職中の方には、あまりなじみがないともいえます。
また、公共職業訓練校の訓練内容は主に溶接や塗装というような特殊技術に関連した訓練が以前は主な内容でした。一般のビジネスパーソンが利用するという頻度は少なめであったようです。
最近では、在職者向けの講座あるのでエクセルやワードといったパソコン操作や医療事務などの実務に沿った講座から、ファイナンシャル・プランナーや宅建のように資格取得を視野に入れている講座あるのでだんだんと印象が変わってきました。
公共職業訓練校は、テキスト代は別ですが受講料は無料です。もしくはかなりの割安で受けることができます。メリットがたくさんありますのでスキルアップなどを狙っている方は「公共職業訓練校」を利用してみるのもよいと思いますよ。
◆公共職業訓練校に入所した場合のメリット
1.受講料は無料でテキスト代は実費の場合があります。受講料が有料の場合でも割安の価格が設定されています。
2.雇用保険受給資格者には、基本手当が訓練終了まで支給されます。
3.雇用保険受給資格者には、交通費として通所手当が支給されます。交通費は限度額が設定されています。
4.雇用保険受給資格者には、その受講した日ごとに受講手当がでます。板金や金属プレスといった特定職種の受講者には、特定受講手当が基本手当に上乗せされて支給されます。
ハローワークインターネットサービス
ハローワークのインターネットサービスがあります。自宅にパソコンの環境が整っているかたはわざわざハローワークに出向かなくてもある程度の仕事探しはできると思います。時間がないかたなどは活用してみるのもよいですよね。
◆ハローワーク・インターネットサービス(http://www.hellowork.go.jp/)
ハローワーク・インターネットサービスでは求人情報の検索や仕事を探している方がみるお役立ち情報、事業主むけのお役立ち情報、ハローワークの所在地情報などをみることができます。
求人情報を検索するときには必死項目を入力することになります。ハローワークに求職登録をしている場合には求職番号の入力や氏名の入力が必要になります。また就業携帯についても一般であるのか、パートであるのか、希望月給や時給などを入力することができます。
希望する職業がある場合には一覧で職種を選ぶことができ、働きたい都道府県を5つまで選択することができます。詳細条件を入力する画面では市町村なども選択することが可能です。
年齢も入力して、新着の求人情報だけをみたい場合にはチェックすることもできます。希望する産業がある場合には一覧から選択することおもできます。
画面の表示件数も20件から50件まで選ぶことができ、詳細条件などを入力しおわってから検索を開始すると希望する情報が掲載されてます。